ISO認証取得

ISOの審査制度とは?

ISOの審査制度というのは、ISOが定める規格の審査の制度のことです。具体的にいうと、会社や団体などの組織が経営や運営をする上で、業務のルールを規格に沿って定めて運用をしていることを、外部の審査機関が文書化されたルールと、その運用状態を書類や実際の現場で確認し、レベルを満たした組織を認証登録して、公表する制度になります。

ISO認証取得サービスとは?

上記の審査制度に基づき、依頼があった企業様の現状をヒヤリングし、ISOの規格要求と現状のギャップを埋めつつ、ルール作りや運用サポートを行い、認証登録までのサポートをするサービスになります。

メリット

ISOの認証取得の動機は様々ですが、製品・サービス改善、環境配慮経営、情報・安全・衛生管理の強化、事業上のリスク(不安要素)低減など、組織の強みを伸ばし、弱みを抑える効果が期待できます。

顧客との取引条件を満たし、新規取引、継続取引が可能になる。

公共事業への入札、経営審査事項、総合評価方式など、公的な評価の加点につながる。

そのうち顧客、見込み顧客の潜在ニーズを満たし、製品や組織の姿勢が評価され、新規顧客開拓につながる。

サービス内容

現地訪問コンサルティング

組織の事業を実際に行っている事務所や作業現場を訪問し、規格要求とのギャップを調査し、課題をまとめてルール作成、運用支援を計画的に進めます。

メール、電話、FAXによる連絡、相談受付け

訪問時以外にも、随時発生した疑問点は、メール、電話、FAXなどを通じてご相談を受け付け、解決していきます。

内部監査員の養成・計画・実施・フォローアップ

新規取得のお客さまには、原則、内部監査員の養成を行い、計画作成、実施運用、監査で発生した問題点のフォローアップ、報告書の作成まで、支援します。実際に一緒に監査することでOJTの効果もあり力量をスピーディに習得できます。

マネジメントレビューの準備・実施

マネジメントレビュー(経営層に業務実施状況の報告をし、指示・決定をもらう場)に必要な情報収集、まとめ、記録の作成など、実施に必要な支援を行います。

第三者審査の立会い

第三者審査機関の審査に、コンサルタントがオブザーバーとして立ち会います。
内部監査を一部コンサルタントが行っている場合には、内部監査員の1人として立ち会います。(但し、審査機関の立ち会い許可が必要です)

ISO認証取得までの流れ

認証範囲の特定

認証範囲を全事業、全社とするのか、或いは限定的に取得するのかを検討し、決定します。

複数の事業活動がある場合(例えば建設業と運輸業等)
複数の事業拠点がある場合(例えば、本社工場と別拠点の営業所等)
間接部門を含めるか否か。
エリア(ゾーン区分)/ISO27001、ISO22000等の場合

※Pマークの場合には、全社全事業認証が原則となっています。

認証までのスケジュール策定

添付資料(ご参考)
認証取得スケジュール表、訪問予定表

認証する組織体制を明確にする。

①トップマネジメント(経営層)の決定
マネジメントシステムの最高責任者を決定します。一般的には代表取締役社長が多いですが、専務取締役、常務取締役にゆだ ねる場合もあります。また、工場単位で認証を受ける場合には、工場長という場合も あります。

②管理責任者の任命
トップマネジメントが任命します。現状の規格では、管理責 任者の任命が必要です。「管理層の中から任命する」ことが要求されています。「あの 人が旗を振るならついていこうか」というような責任感が強く、社内の信頼の厚い方 が望ましいと言えます。ISO9001、ISO14001の時期改定では、従来の 管理責任者に対する責任と権限は残るものの、「管理責任者」という役職自体はなく なる可能性があります。(DIS/原案 情報より)

③現状業務の洗い出し
顧客の引き合い受付~受注~材料発注~材料受入~製造・施工・サービス計画の策定 ~製造・施工・サービス提供~引渡し~回収 に至るまでの業務、その他間接業務の 開始から終了までの現状を明確にし、各規格要求事項とのギャップ分析を行います。

④ルール作り
上記③で明確になったギャップの部分について、貴社の業務の複雑さ、マンパワー等 を考慮しつつ、できるだけ追加負担の少ない業務ルールを提案し、決定していきます。

⑤運用
上記④で明確になったルールに基づき、運用を開始します。ルールで必要としている 記録やデータは都度残していきます。一般的に、運用開始から3ヶ月程度の期間が、審査を受けるに当たって必要な期間とされています。

⑥内部監査の実施
ルールに基づいて、業務が実施できているか、期待する成果が出ているのか(出つつ あるのか)を実地及び書類(データ)で確認します。 内部監査員は、原則貴社の従業者から選定し、教育し、認定します。一般的に認定さ れた証拠(認定証、社内力量一覧表等)が審査で求められます。

⑦マネジメント・レビュー
上記③及び、方針や目標管理等を含めて、ルール通りに業務が実施できているかを、 規格の要求事項に沿って、管理責任者からトップマネジメントに報告し、トップから の指示を明確にし、記録を残します。

⑧受審(第一段階審査/ステージ1審査)
貴社が規格に基づいて決めたルール(マニュアル、規定、手順書、記録様式、台帳等) が、規格に合致しているか、矛盾していないかの書類審査と、 方針、目標の設定・進捗評価、内部監査の実施、マネジメント・レビューの実施等、初期運用状況の確認を主に行い、次のステージである「第二段階審査/ステー ジ2審査を受ける準備が整っているか」を判定することを目的に行われます。作業 現場もざっとは確認されます。合格すれば、「第二段階審査/ステージ2」を受ける ことができます。この段階の審査での指摘は、次の段階/ステージまでに改善し、 改善結果は次の段階/ステージの審査で確認されます。 一般的には、第一段階審査/ステージ1審査の1.5ヶ月~3ヶ月くらい後の日程 で受審するケースが多いです。

⑨受審(第二段階審査/ステージ2審査)
規格要求にそった「運用」が出来ているかを現場を中心に実地で確認します。事務所、 工場、建設現場、サービス提供されている店舗等に、審査員が立ち入り、規格要求事 項全てに対する運用の適切性、有効性を評価し、認証登録が妥当かを判断します。 この段階で不適合指摘が出た場合、重大な事象(弊社では重大不適合を受けた事例は ありません)でなければ1ヶ月~2ヶ月程度で修正、原因究明、再発防止策を実施し、 担当のリーダー審査員に結果を報告します。受領され、結果を了承されれば、審査機 関内で毎月行われる「判定委員会/評価委員会」等、審査結果の妥当性を評価する会 議の場で評価され、認証登録が決定します。

⑩登録証の授与
第二段階審査/ステージ2審査を受審後、一般的には、2ヶ月後くらいに登録証が授 与されます。審査機関へ取りに行かれるか、郵送を希望されるか何れでも可能です。 この登録がなされると、JAB((財)日本適合性認定協会)のウェブサイト http://www.jab.or.jp/iso/ にて、御社の認証状態(組織名、事業所名、認証機関名、 認証機関登録番号、初回登録日、有効期限、認証規格、産業分類、所在地、登録範囲)が公表され、検索可能な状態になります。受審した審査機関のウェブサイトでも、登 録され、検索可能な状態になります。
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